公務員の給料日

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公務員には大きく分けて“国家公務員と地方公務員”の2種類があります。
同じ公務員と思っていても、国家公務員と地方公務員では職種や立ち位置も大きく異なります。

国家公務員と地方公務員では、それぞれどのような違いがあるのか、気になる公務員の職種はどの立ち位置なのか確認すると良いです。
今回は国家公務員と地方公務員の違いや、職種別給料日、民間の給料日について紹介するので、公務員を志している人は必見です！

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この記事は、こんな人におすすめです！
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公務員の給料日の仕組みについて気になる人
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公務員の給料日を知りたい人
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マリン

公務員になりたい人におすすめです！では最初は公務員とは何なのか？をみてみましょう！

国家公務員と地方公務員とは？

国家公務員は国に密接した機関で勤務していると言えます。
国家を運営するために尽力している職業であり、専門性が高い職種です。

国家公務員を大きく分けると“一般職・総合職・専門職”の3つに分けられます。
労働基準監督官や国税専門官、裁判所事務官などは国家公務員です。
地方公務員は地方自治体で働く公務員のことを指します。
国家公務員が国に深く関わりがある職種に対して、地方公務員は地域に密着した職種です。
市町村の手続きが必要なときは市役所や区役所、役場に手続きに行くと思いますが、市役所職員も地方公務員です。
事件や事故、緊急事態で頼れる味方の警察官や消防官も地方公務員に属しています。
また、日本の公務員の割合は全体の約8割が地方公務員を占めています。
これらから、公務員と一言に言っても国家公務員と地方公務員では、職務の内容も異なる性質を持っており、それぞれ特徴があるのがポイントです。

公務員によって給料日が違う理由は？

国家公務員と地方公務員はそれぞれ性質が異なることがわかりました。
そのため、公務員によって給料日が異なるのです。

前述したとおり、数多くの組織が存在する公務員は省庁ごとに給料日が異なります。
これは、省庁ごとに仕事内容も異なるため職種により給料日も違うのです。

国家公務員の給料日は、人事院規則というもので給料日が定められており、給料日が変わることありません。
地方公務員の給料日も地方自治体の条例によって定められていますが、これも自治体や職種により異なります。

国家公務員の職種別給料日（一般・警察消防・官僚・省庁・自衛隊、そのほか）

国家公務員の給料日を職種別に紹介します。
国家公務員の給料日は以下の通りです。

・16日：会計検査院・人事院・消費者庁・外務省・財務省・厚生労働省・国土交通省・内閣など
・17日：文部科学省・特許庁・中小企業庁
・18日：経済産業省・原子力規制委員会・防衛省

国家公務員の給料日は多くの職種で16日となっています。

同じ省に属していても給料日が異なる例外があるのが特徴的です。
環境省は16日が給料日となっていますが、環境省に属している原子力規制委員会は18日が給料日となっています。
また、経済産業省の給料日は18日ですが、経済産業省に属する特許庁と中小企業庁は17日が給料日となっていることも押さえておくべきポイントです。
国家公務員のボーナスは法律で定められており、年に2回支給があります。
夏のボーナスは6月30日で、冬のボーナスは12月10日です。

地方公務員の職種別給料日（市役所・区役所・警察消防・医療福祉、そのほか）

地方公務員の給料日を職種別に紹介します。
地方公務員の給料日は以下の通りです。

・21日：消防士・警察官・水道局・市役所・区役所

地方公務員の給料日は21日が多いです。
職種により給料日が異なるのではなく、自治体ごとに決まっているのです。
そのため同じ自治体に属していれば違う職種の消防士も警察官も同じ給料日に給料が支給されるようになっています。
自治体単位で給料日が定められていると押さえておくと良いでしょう。

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地方公務員の場合は自治体によって給料日が違うことをチェック！

締日はそれぞれ違うの？

公務員の締日は月末締めが一般的ですが、給料日と同様各自治体により締日が異なることもあります。

しかし、公務員の給料の支払い形態は一般企業とは異なる部分も存在します。
残業代や特殊手当などはその月々により変動があるので、月末締めの翌月支払いを採用していますが、基本給に関しては前払い制を採用していることが多いです。

基本給が毎月変わらないため給料日に一定の給料が支給される流れです。
一般企業は4月入職であれば、給料日は5月に支給されるのが一般的だと思いますが、前払い制であれば、4月入職で4月の給料日に給料が支給されます。

国家公務員の給料日は多くが16日となっているので、4月16日に初任給が支給されるのです。
入職してから1か月働いていないのに給料がもらえるの？と疑問に思うかもしれませんが、4月16日に支給される初任給は満額支給となっています。
前払い制を導入しているのは、公務員の基本給が日割り計算されるものではない特質も関わっていると言えます。

基本給は変わらないため前払い制、変動がある残業代などは翌月支給と覚えておくと良いです。
入職した月に初任給がもらえるので、翌月まで給料を待つこともなく余裕をもって生活できます。
このようなことから、公務員が人気の職種と言われるのも納得です。

公務員だからと必ず前払い制というわけではありませんが、中には大企業でも前払い制を導入している企業も存在します。

逆に民間の場合は給料日はどうやって決まるの？

ここまで公務員の給料日について紹介してきましたが、民間の給料日はどのようになっているのか紹介します。

民間の給料日をいつに設定するかは特に取り決めはなく、会社が自由に設定して良いです。
民間の給料日として多いのは“25日”が圧倒的です。

なぜ25日を給料日として定める会社が多いかと言うと、公共料金などの支払いが25日以降から行われることが関係しています。
25日に給料が支給されていると必要不可欠な支払いがスムーズにできます。

実は、会社はこのような家庭事情などを汲み取っているのです。
また月初や月末は忙しい企業も多いので、忙しい時期を外した25日を選ぶ会社も多いようです。
25日に次いで多いのは15日支給が多いとされています。

給料が支払われる日に休日が重なった場合は、休日の前の日に支給されるのが一般的です。
銀行やATMなどで行列ができていることがあると思いますが、給料日に行列ができていることが多くあります。
行列を避けたい方は給料日を外してATMを利用するのも方法です。

国家公務員の給料は前払い制を導入

ここまで、国家公務員の給料日と地方公務員の給料日について説明しました。
公務員と一言に言っても国家公務員と地方公務員では職務も、職務範囲も異なることがわかりました。

給料日もそれぞれで決まっており、同じ省庁の中でも給料日が異なる職種が存在するのも押さえておきたいポイントです。
国家公務員の給料の特徴として前払い制を導入していることが挙げられます。

前払い制や安定した給料が支給されることも公務員が人気の秘訣とも言えるでしょう。
民間の企業は会社によって、給料日を決めることができるので給料日は様々ですが、25日を給料日としている企業が多いです。

25日以降が公共料金などの支払い期間になっていることなどから、家庭事情を考えて設定されているのは驚きです。
給料日が休日の場合は前日に給料が支給されることも多いので、自分の会社やこれから就職しようと考えている企業の給料日や体制がどのようになっているかしっかり把握しておくと良いでしょう。

給料は働く上でも重要なもので、生活にも欠かせないものです。
事前に給料について調べておくと就職した後も安心して生活できます。

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マリン

公務員といっても一概にすべて同じ給料日じゃないのは銀行の混雑なども避けてるのかもしれないですね！ちなみに土日祝日が被った際は
前日の金曜日に、もし金（祝日）土日で３連休になった場合は、翌営業日の月曜日が給料日になるパターンが多いようです！

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執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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