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税理士の年収

税理士の平均年収に興味がある方のための基礎知識

年収

平均年収:717万円
※「賃金構造基本統計調査」には税理士と公認会計士の平均年収が一緒に記載されていて、それによると平成27年度の税理士と公認会計士の平均年収は717万円でした。

平成21年度の税理士と公認会計士の平均年収は1037万円でしたが、その後は630万円と841万円の間を上下しています。
独立して自分の税理士事務所を開けば、年収が1000万円を超えることも珍しくありません。
民間企業で働く場合は企業の規模によって、税理士の平均年収も200~300万円程度の格差があります。

税理士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 408.7万円 25.5万円 102.2万円
25~29歳 509.1万円 31.8万円 127.3万円
30~34歳 559.3万円 35.0万円 139.8万円
35~39歳 638.1万円 39.9万円 159.5万円
40~44歳 717.0万円 44.8万円 179.3万円
45~49歳 803.0万円 50.2万円 200.8万円
50~54歳 860.4万円 53.8万円 215.1万円
55~59歳 853.2万円 53.3万円 213.3万円
60~65歳 580.8万円 36.3万円 145.2万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

税理士の主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与・ボーナス

役職 平均年収 平均月額給与 ボーナス
主任 615.2万円 38.4万円 153.8万円
係長 765.8万円 47.9万円 191.4万円
課長 1,011.8万円 63.2万円 253.0万円
部長 1,118.5万円 69.9万円 279.6万円

※厚生労働省の賃金統計基本調査の比率から独自で算出した結果になっております。

税理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働く税理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。

企業規模 平均年収 平均月額給与
大企業の税理士 831.7万円 52.0万円
中企業の税理士 688.3万円 43.0万円
小企業の税理士 623.8万円 39.0万円

厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

税理士の男性女性別平均年収

※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に全年齢の平均年収を算出しました。

性別 平均年収 平均月額給与
男性の平均年収 831.7万円 52.0万円
女性の平均年収 595.1万円 37.2万円

税理士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収

厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の税理士の平均年収を算出しました

都道府県 平均年収
北海道 645.3万円
青森 573.6万円
岩手 645.3万円
宮城 717.0万円
秋田 573.6万円
山形 645.3万円
福島 645.3万円
茨城 717.0万円
栃木 717.0万円
群馬 717.0万円
埼玉 645.3万円
千葉 717.0万円
東京 1,003.8万円
神奈川 788.7万円
新潟 645.3万円
富山 645.3万円
石川 717.0万円
福井 717.0万円
山梨 645.3万円
長野 717.0万円
岐阜 645.3万円
静岡 717.0万円
愛知 788.7万円
三重 717.0万円
滋賀 717.0万円
京都 717.0万円
大阪 860.4万円
兵庫 717.0万円
奈良 717.0万円
和歌山 645.3万円
鳥取 645.3万円
島根 645.3万円
岡山 717.0万円
広島 717.0万円
山口 717.0万円
徳島 717.0万円
香川 645.3万円
愛媛 645.3万円
高知 645.3万円
福岡 717.0万円
佐賀 573.6万円
長崎 645.3万円
熊本 645.3万円
大分 645.3万円
宮崎 573.6万円
鹿児島 645.3万円
沖縄 573.6万円

平均年収と国税庁の都道府県別年収との比率で独自で算出した結果になっております。

年代別年収

およそとなりますが年代別の年収を推定してみました。
20代:347万円~486万円(推定)
30代:493万円~627万円(推定)
40代:635万円~891万円(推定)

平均月収

30~40万程度

税理士の年収元になる顧問報酬(所得税)

税理士の報酬単価を算出してみました。(参照:日本税理士会連合会

総所得金額基準 年取引金額基準 報酬額
200万円未満  2,000万円未満 2万円
300万円未満 3,000万円未満 3万円
500万円未満  5,000万円未満 4.5万円
1,000万円未満 1億円未満 6.5万円
2,000万円未満 2億円未満 7.5万円
3,000万円未満 3億円未満 8.5万円
5,000万円未満 5億円未満 9.5万円
5,000万円以上 5億円以上 10.5万円

税理士の年収元になる顧問報酬(法人税)

総所得金額基準 年取引金額基準 報酬額
200万円未満  2,000万円未満 3万円
300万円未満 3,000万円未満 3.5万円
500万円未満  5,000万円未満 5万円
1,000万円未満 1億円未満 7万円
3,000万円未満 3億円未満 8.5万円
5,000万円未満 5億円未満 10万円
1億円未満 10億円未満 13万円

仕事内容

税理士の仕事内容は、税金に関する作業全般を担当することです。
記帳代行、税務に関するコンサルタント、アドバイスを行います。
税務コンサルティングの依頼が増加。
資金繰りや資産運用、経営戦略などを税務面からアドバイスしていく経営コンサルタント的な役割を果たしている人も多い。
また税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度が創設されました。
税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭したりなど幅広い業務があります。

平均年収が高い仕事内容

独立すれば平均年収は1000万以上。
その代わり、顧客を獲得することが必須です。
独立成功した人で平均年収2000万ぐらいが最も多いといわれています。
一億円プレーヤーになる人もいるそうです。

雇用状況

企業には重宝されるため職に困ることはないだろう。
独立を目指して最初は企業で働きコネを作っていくといいかもしれない。

利点

税理士の資格を取ったからといって独立するのはそうそう簡単ではないそうです。
企業内での税理士資格の活用など、やり方によっては有効な手段は様々あり、税理士という資格取得さえできれば喰えないという事はないようです。
よって税理士の資格取得そのものは決して損ではありません。
税理士になれば企業の財務部にいくこともできたり他の資格をとったりも可能性が広がる職種です。
平均年収をあげたい方にはそれなりにいいのではないでしょうか。

税理士の勉強期間

税理士資格を持っていればそれなりの条件で就職は出来ます。
企業にも需要があります。
資格をとるのに1年~3年ぐらい勉強することも多いですが、その中で、MBAなども学ぶこともできます。
仕事をしている方は、仕事帰りに学校に通ったり、そういう勉強と仕事の生活をして約1年ぐらい勉強するそうです。
試験的には結構難しい部類にはいりますが、ぜひともとれば将来安泰になるものです。

税理士になるには

税理士になるには、税理士の資格をとることが最も一般的です。
税理士の資格を得るためには、税理士筆記試験に合格することが条件となりますが、これにはざまざまな受験条件あります。
この条件に関しては後述としますが、受験資格を持つものは、一応税理士筆記試験を受験することが可能となるのです。
言わずもがな、税理士になるために筆記試験を受けることとなりますが、それが受かったからといって、すぐさま税理士として登録されるということにはならないといいます。
登録に際しては、筆記試験の合格とともに、必ず2年以上の実務経験というものが要求されます。
ですから、早めに税理士として登録されたいのであれば、筆記試験と実務経験の両者を平行して行う必要があるのです。
ただ、税理士は試験を受けずとも取れる資格であるということをご存知でしょうか。
例えば、国税官公署などでの仕事を23年以上続けてきた人であれば、研修を受けるだけで税理士の資格を得ることができますし、弁護士、公認会計士などの資格をすでに持っている人は、税理士の資格を持っていることと同等とみなされるのだといいます。
国税官公署での実務は、ほとんど税理士に問われる能力と同じですし、また弁護士、公認会計士も税理士で問われる知識をカバーしているため、このような制度となっているのだといいます。
ただ、いずれにせよ税理士のみを目指している方であれば、筆記試験を受けて実務に携わるのが一番の近道でしょう。

税理士の資格難易度と過去問

資格難易度:A(S~D段階)

たびたび税理士と引き合いに出される資格があります。
それは公認会計士です。
両者とも経理に関わる資格であり、重複している分野も多いと聞きます。
しかし、どちらも難易度の高い資格であることには変わらないといい、税理士は公認会計士の下位資格というわけではまったくありません。
具体的な難易度をたとえるのは難しいところですが、公認会計士はひとつひとつの質問の質が高く、税理士はとにかく問われる質問の量が多いのだそうです。
こうした特徴を踏まえ、税理士の例題を提示したいと思います。

税理士例題税理士
甲社が行った次の取引等について、該当するものを選びなさい。
【前提1】取引等は、特に断りのある場合を除き、国内において行われたものである。
【前提2】商品は、課税資産である。
【前提3】甲社の本社は、課税資産の譲渡等に係る取引とその他の資産の譲渡等に係る取引を行っている。
【前提4】甲社の小売店舗は、課税資産の譲渡等に係る取引のみを行っている。

交際費のうち、顧問税理士への贈答品(煎茶)に係るもの

A 課税仕入れである
B 課税仕入れでない

答え A

税理士の求人の探し方

求人は大手求人サイトである、リクナビや、人材ドラフトなどを用いればすぐに見つけることが可能です。
また求人サイトを見ていると、税理士などの士業に特化したものも見かけることができるので、自分が一番使いやすいと感じたサイトを用いるのがいいかもしれません。
求人サイト以外だと税理士になるために勉強をした学校などで就職斡旋などもしてくれるようなので通学している際はそのあたりもチェックしてもいいかもしれませんね。

税理士の仕事の面白み

中小企業から大企業まで、非常に古くから会計士とともに利用され、需要も多いのが税理士です。
しかし逆を言えば、本来は会計さえ覚えれば、完全にコスト削減の対象となりやすく、書類作成が主体であり、その他は人件費などのアドバイスなど、中小企業の経営サポートも、経営者のスキル次第で不要なし職業ともいわれています。
年収が高いのは、大規模な事業所で資産も不動産活用や、金融でも大口の取引が行われる事業者付属の場合に限ります。

中小以下の税理士業務自体は、定率の料金プランが不明であり、また利用する側の経営者も予備知識がほとんどないのが、これまででしたが、長期化する不景気によって、中小以下の零細企業の利用は激減し、業界全体ではただ今淘汰の真っ最中ともいえる状況が続いています。
現在は、ある程度の規模の事業者のパートナーとなり得るなら、役員報酬も得られるので、まずは開業よりも、企業就職を行うほうが、生活レベルに上でも有利な状況といえるかもしれません。

税理士の将来性

将来性は、やはり個人のレベルで如何に大規模な事業所とパートナーを組めるかでしょう。
下手に零細企業で、給与明細も不明瞭な会社とペアで組んだ場合、労働争議に巻き込まれ、仕事も信用も失う恐れがあります。
ある程度の企業規模と、社員や役員待遇として働けるかどうかは、この資格所有者にとっては、場合によって中規模の税理士事務所に雇用されるより重要なポイントになります。

士業系の年収一覧

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