社労士(社会保険労務士)の年収

社労士の年収(社会保険労務士)に興味がある方のための基礎知識

平均年収

社労士連合会の調べによると

平均年収:670万円
平均給与:42.3万円
平均賞与:162万円

個人により格差がありますが年収450~760万円ぐらいが年収範囲となりそうです。

・独立開業社会保険労務士の平均年収:450~800万円
・事務所勤務社労士の平均年収:400~650万円

ハローワーク求人検索より算出

社労士(社会保険労務士)の年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 年収 月額給与 ボーナス
20~24歳 381.9万円 23.9万円 95.5万円
25~29歳 475.7万円 29.7万円 118.9万円
30~34歳 522.6万円 32.7万円 130.7万円
35~39歳 596.3万円 37.3万円 149.1万円
40~44歳 670.0万円 41.9万円 167.5万円
45~49歳 750.4万円 46.9万円 187.6万円
50~54歳 804.0万円 50.3万円 201.0万円
55~59歳 797.3万円 49.8万円 199.3万円
60~65歳 542.7万円 33.9万円 135.7万円

平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

社労士(社会保険労務士)の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収

厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の社労士(社会保険労務士)の平均年収を算出しました

都道府県 平均年収
北海道 603.0万円
青森 536.0万円
岩手 603.0万円
宮城 670.0万円
秋田 536.0万円
山形 603.0万円
福島 603.0万円
茨城 670.0万円
栃木 670.0万円
群馬 670.0万円
埼玉 603.0万円
千葉 670.0万円
東京 938.0万円
神奈川 737.0万円
新潟 603.0万円
富山 603.0万円
石川 670.0万円
福井 670.0万円
山梨 603.0万円
長野 670.0万円
岐阜 603.0万円
静岡 670.0万円
愛知 737.0万円
三重 670.0万円
滋賀 670.0万円
京都 670.0万円
大阪 804.0万円
兵庫 670.0万円
奈良 670.0万円
和歌山 603.0万円
鳥取 603.0万円
島根 603.0万円
岡山 670.0万円
広島 670.0万円
山口 670.0万円
徳島 670.0万円
香川 603.0万円
愛媛 603.0万円
高知 603.0万円
福岡 670.0万円
佐賀 536.0万円
長崎 603.0万円
熊本 603.0万円
大分 603.0万円
宮崎 536.0万円
鹿児島 603.0万円
沖縄 536.0万円

平均年収と国税庁の都道府県別年収との比率で独自で算出した結果になっております。

社労士(社会保険労務士)の30代・40代・50代の年代別年収

社労士(社会保険労務士)の年代別年収は、年齢別年収推移より
30代の年収が約522.6万円~(推定)
40代で670.0万円~(推定)
50代で804.0万円~(推定)
30代~50代までの年収増加は約281.4万円以上となっています。

社労士(社会保険労務士)の男性女性別平均年収

※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に全年齢の平均年収を算出しました。

性別 平均年収 平均月額給与
男性の平均年収 777.2万円 48.6万円
女性の平均年収 556.1万円 34.8万円

社会保険労務士職場別ランキング

ランキング 社会保険労務士の職場 推定年収
1位 開業社労士 650万円~
1位 社労士講師 650万円~
2位 社労士法人 450万円~
3位 年金事務所社労士 400万円~

色々な求人サイトに掲載されている年収をまとめてみると、
開業社労士・講師の年収が比較的高く年収推移は650万円~
次いで、社労士法人が450万円~
年金事務所社労士が400万円~
という結果になりました。

社労士と行政書士の兼業の場合の年収

社会保険労務士と行政書士を兼業の求人を探してみたところ(参照:indeed
年収はおよそ430万~1,000万円となりました。

開業して顧客がいれば安定的に600万円ぐらいの年収は抑えることができるという口コミもありました。

参照:行政書士の年収

仕事内容

社会保険労務士とは労務や社会保険に関するコンサルティングを行う専門家のことです。
といってもその他にも色々と業務があります。
労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成、企業の労務関係や社会保険に関する相談。給与計算、労働保険料の加入手続き、年度更新に伴う算定納付諸手続き、賃金や退職金、企業年金制度の構築、社員研修、社員教育の実施、年金の相談などです。
平均年収は760万と高い職業となっています。
最近では、労働トラブルの増加に伴い「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、当事者の代理を行い解決策を提案することも多くなりました。

平均年収が高い仕事内容

独立すれば平均年収は1000万以上。
その代わり、顧客を獲得することが必須です。
最近では行政書士からのスキルUPとして資格を取得したり、FP、中小企業診断士などの資格とあわせもって多角的に活動をする人も増えてます。

雇用状況

一般企業の人事・総務部勤務することがおおいですがその他にも、金融機関勤務や社労士事務所などもあります。コネがあれば独立してより年収も稼ぐことも可能です。

メリット

やはり年収が高いことがひとつの利点ではないでしょうか。国家資格の中でも一般企業に属することが多いといわれているのが、この職業です。
特に法律にも詳しくなるので、専門的知識をもってるだけでも相当メリットがあります。
コンプライアンスが強化され不要な労働トラブル・リスクが回避できるなど、有利になることができます。

社労士(社会保険労務士)の仕事に就くには?

社会保険労務士になるには、試験に合格することがまず第一関門です。
社会保険労務士試験に合格し、連合会へ登録することではれて社会保険労務士となることができます。
その他、弁護士となる資格を持っている方。
受験資格は、
大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済み
短期大学、高等専門学校を卒業した者
行政書士や司法書士などの定められた資格を有する者
厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
です。

試験科目は法令関係だと、労働法令(労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法)そして社会保険法令(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)とその他法令になります。
その他に、労働に関する一般常識や社会保険に関する一般常識も出題されます。完全マークシート方式になります。
男女の割合は男性が8割、女性が2割となり男性のほうが多い業種になります。
試験は難易度は高いですが、平均約600~800時間勉強するのが試験合格の道といわれております。

社労士(社会保険労務士)で働く面白み

もともとこの職業は、総務部や人事部などの人材でスキルアップとして得るための資格の一つでした。
そういった意味では、会計書士と同じく、特定の企業内で活躍するため、まずは就職先を求めて、その中で総務や人事の事務処理の実績を使って昇進し、やがては社労士として、人事になどに関わるようになるのが理想です。
働く面白みは、女性であればある程度の収入と地位を得られ、役職者に近い立場になれることでしょうか。
やはり、社員の進退に関することにも関係し、社外秘を多く取り扱うことになります。

資格所得者数は、受験者数に比べ、10%未満が常の難関であるがゆえに、逆に多くの中規模以上の企業では、需要はかなり多くなっています。
できるだけ若いうちに資格を有して置き、そのうえで一般社員として総務や人事部に配属し、そこからキャリアを上げていくのが理想です。
面白さは、仕事上のミスが大きな失態につながりことはなく、淡々と事務処理の対処にある点と、社会保険という妥当な法令を守れば特にイレギュラーも発生しないので、労働負担も軽いということでしょうか。

社労士(社会保険労務士)の将来性

この職業として将来を考えるなら、民営化し、これから本格的な民間企業として株式化する日本郵政事業や、グローバル企業として外資と連携して事業規模を拡大するような会社などの人事や総務などに就職を求め、社労士としての資格を有した後にキャリアアップを目指すのが、一番有効かと思えます。

再就職のために、苦労して社労士の資格を所得しても、転職自体が少ない業種ですので、あまり利点はありません。
独立系は特定事業者がアウトソーシングを将来するかどうですので、まだまだ収入としては不安定さがあります。
比較的、会社では必要なポストとなるために、利点はリストラのなどの心配が無く、安定した就業を望めることですね。
そして業績を問われることも無いので、事業所が消失しない限りは、職を失う可能性は無いでしょう。

士業系の平均年収一覧

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