中国の平均年収
中国の平均年収に興味がある方のための基礎知識
中国の平均年収は？
中国の平均年収は
747万円程度となりました。
年収推移を見てみると190万円～747万円。
下記年度別年収をみてもらうとここ数年で一気に年収があがりました。
これが上がった要因は富裕層や中間層が増えたのと、農村部の年収などをくわえない数字になっていると予測されています。
| 年度 | 年収 |
| 2001年度 | 193.2万円 |
| 2002年度 | 198.8万円 |
| 2003年度 | 223.0万円 |
| 2004年度 | 250.2万円 |
| 2005年度 | 279.7万円 |
| 2006年度 | 310.0万円 |
| 2007年度 | 354.3万円 |
| 2008年度 | 400.1万円 |
| 2009年度 | 432.6万円 |
| 2010年度 | 477.6万円 |
| 2011年度 | 543.5万円 |
| 2012年度 | 602.8万円 |
| 2013年度 | 657.8万円 |
| 2014年度 | 715.7万円 |
| 2015年度 | 747.9万円 |
中国の富裕層・中間層・農村部の年収比較
中国の階級別年収を比較してみました。
【富裕層】
富裕層の年収は約2900万円以上。
※調査先確認中
割合：361万3000人
※日本の富裕層は110万人程度
また富裕層が多いのは香港でした。世界でもランクに入るほどの富裕層密度です。
【中間層】
中間層の年収は750万円～850万円
※上記年収推移より
割合：1000万人（推測）
【サラリーマン層】
サラリーマン層の年収は平均年収250万円～
※2017年12月発表の西南財経大学中国家庭金融調査研究センター発表の中国工薪階層信貸発展報告によるもの
割合：2億人（推測）
【農村部】
農村部・低所得者層の年収は100万円以下
※上記年収推移より
割合：5億人（推測）
上記から見ても、110万人がほとんどの富を支配しているような構図になっています。
北京市・浙江省・広東省・青海省だけが全国平均水準を大きく上回っています
日本を訪れ爆買いをする中国人のことがニュースになっていますが、日本人の多くは日本の平均年収のほうが中国の平均年収よりも多いのに、なぜ爆買いできるのか疑問に感じている方も多いと思います。
国税庁が公表している民間給与実態統計で見ると、2014年度の日本人の平均年収は414万円でした。
ただここ10年はわずかながらですが日本人の平均年収は減少傾向にあり、それに対して2014年度の中国人の平均年収はだいたい100万円(5万元)ぐらいだと言われています。ただ中国人の平均年収と日本の平均年収を、たんに比べても意味が無いとも思われます。
それは中国の場合は都市部と地方都市との格差が、私たち日本人には想像できないほどあるからです。例えば中国の国営や公営企業の平均年収と民間企業の平均年収とでは、2014年度の北京市内の国営や公営企業の平均年収が203万円（約102元）に対して、民間企業の平均年収は105万円（約52元）と倍近い格差があるからです。
さらに同じ都市部の国営や公営企業の平均年収でも20省市のなかでは北京市・浙江省・広東省・青海省だけが全国平均水準を大きく上回っています。
それに比べて国際都市の上海では国営や公営企業の平均年収はそれほど高くありませんが。逆に日本人の平均年収を上回っている民間企業がたくさんあります。
その一方で地方都市や農村部には、貧困にあえぐ中国人もまだまだたくさんいます。
では一体どんな中国人が日本を訪れて、爆買いをしているのでしょうか？
中国では自由経済の政策を取り入ってから、事業で成功して大金持ちになった中国人や、村全体で民間企業を立ち上げて裕福になった例がたくさんあります。それと権力や地位を利用して、賄賂で年収以上の収入がある役人が今でも存在します。
このような中国人は日本人の平均年収よりも何倍も所得があり、日本で爆買いをすることなどわけがありません。
中国の人気企業の年収ランキング
中国で平均年収が高い業種というと、上から
1位：華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）
2位：聯想集団（レノボ）
3位：百度（バイドゥ）
4位：阿里巴巴集団（アリババ）
5位：騰訊控股有限公司（テンセント）
6位：中国移動（チャイナ・モバイル）
7位：中国電信（チャイナテレコム）
8位：小米科技（シャオミ）
となります。
世界企業でも有名になりつつあるアリババやテンセント、シャオミが軒並みランクインしていました。
中国の職業別年収
中国の職業別年収を海外サイトを参考に調べてみたところ
金融業：4万8000ドル（約480万円）
広告ディレクター：11万0000ドル（約1100万円）
銀行：19万0000ドル（約1900万円）
教育：2万8000ドル（約280万円）
人事：8万0000ドル （約800万円）
プログラマー・開発：9万5000ドル（約950万円）
弁護士：20万5000ドル（約2050万円）
コンサルタント：11万0000ドル（約1100万円）
大手企業の営業部長：31万5000ドル（約3150万円）
となりました。
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中国の地方と都市の格差は実態はどうなってるの？
日本国内でも地方と都市の格差はありますが、中国の場合は地方と都市の格差は日本以上です。
ただ中国政府は長年、地方と都市の所得格差を示すジニ係数を、明らかにしていませんでした。
ジニ係数とは所得の格差を測る指標のことで、この値が大きいほど格差が大きいことがわかります。
ジニ係数は0から1までの数値があり1に近づくほど所得の格差があることを表し、一般的にその値が0.4以上になると警戒状態で、0.5以上であれば社会が不安になると言われています。
所得格差の指標として知られているジニ係数ですが、これまでジニ係数を公表してこなかった理由を中国政府は統計と申告制度に問題があったため、全国の国民を対象にした調査ができなかったとしています。
2013年1月18日に2003年にまでさかのぼ中国国家統計局が公表したジニ係数では、2008年を境にジニ係数が減少傾向していることがわかります。
下記が中国政府が公表ししたジニ係数ですが、実際の中国の地方と都市の格差はこの数値の何倍もあり、その格差が拡大していると考えた方が無難なようです。
【ジニ係数】
2003年0.479
2004年0.473
2005年0.485
2006年0.487
2007年0.484
2008年0.491
2009年0.490
2010年0.481
2011年0.477
2012年0.474
2013年0.473
上記からも常に0.4を超えているためかなり格差があると考えていいでしょう。
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