電気工事士の年収の現実と本音。年収中央値から独立電気工事士の年収や勤務年数による年収まで徹底解説します

電気工事士の年収を詳しく解説

電気工事士の年収に興味がある方のための役立つ情報を紹介

電気工事士の平均年収

電気工事士の平均年収を見ていきましょう。様々な業界の平均年収については、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」が参考になります。
また、民間企業が運営する求人サイトも平均年収を公表していることがあります。
ここからは、電気工事士の平均年収について信頼できるデータをご紹介します。

賃金構造基本統計調査による電気工事士の平均年収

「賃金構造基本統計調査の現行の職種解説」によれば、電気工事士は「技術士」に含まれています。
厚生労働省は様々な業界に関して月額の賃金などを「賃金構造基本統計調査」で公表しています。これによれば、技術士の月額給与額は36.5万円、年額では36.5万円×12=438万円となっています。

民間企業公表の調査による電気工事士の平均年収

求人サイトによれば、正社員雇用の電気工事士の平均年収は433万円です。
国税庁によれば、国民全体の平均年収は461万円ですので、電気工事士の平均年収は国民の平均年収を下回っています。電気工事士の正社員雇用のボリュームゾーンは382〜455万円となっています。
雇用形態別では、正社員が平均年収433万円、初任給は21万円程度、派遣社員は時給1,575円、アルバイトは時給999円です。

求人による電気工事士の平均年収統計

電気工事士を募集している求人をみて、年収の水準を確認しましょう。

・求人1(電気工事士の資格有利、要電気工事実務)
入社1年：年収300万円～500万円
・求人2(電気工事士の資格有利、実務経験不要)
入社1年：月給20万円(年240万円)
・求人3(電気工事士の資格有利、実務経験不要)
入社1年目：年収320万円～430万円
・求人4(電気工事士の資格有利、実務経験不要)
入社1年目：年収300万円以上 電気工事士の求人は実務経験が不要なものが多いようです。
資格は必須ではないので、応募するハードルは高くないでしょう。ただし、実際には資格もしくは実務経験があると選考で有利になるでしょう。
実務経験があれば、入社1年目から500万円以上を目指せる求人もあるようです。ただし、全体的には300万円以上400万円以下がボリュームゾーンです。

電気工事士の男女別年収差

国税庁は国民全体の平均年収を公表しています。国税庁のデータによれば、国民全体の平均年収は461万円です。
男女別では男性が567万円、女性が280万円と男女で2倍程度の賃金格差があります。
電気工事士の給与は男女でどの程度の開きがあるのでしょうか。

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平均年収.jp　編集チーム

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電気工事士の男性の平均年収

厚生労働省や求人サイトなどの民間企業では、電気工事士の男女別の賃金に関して統計データを公表していません。
ただし、国税庁によれば、男性の平均年収が567万円、女性の平均年収は280万円となっています。
全体の平均年収は461万円ですので、男性の平均年収は全体の平均年収の1.2倍です。
電気工事士について同様の賃金格差があると仮定すると、438万円×1.2=525万円となります。
男性の電気工事士の平均年収は450〜550万円ではないかと予想されます。

電気工事士の女性の平均年収

男性同様に女性の電気工事士についても平均年収に関する統計データはありません。
しかし、国税庁によれば、国民全体で約2倍(567万円÷280万円)の男女の賃金格差がありますので、電気工事士においても約1.5〜2倍の賃金格差があると予想されます。
したがって、電気工事士の女性の平均年収は200〜300万円程度であると予想されます。

雇われ電気工事士の電気工事士の1年目5年目10年目の年収

雇われ電気工事士とは、電気会社や施工管理会社などの企業で正社員として雇用されている電気工事士を指します。
正社員雇用の電気工事士の平均年収と経験年数の関係について見ていきましょう。
厚生労働省や求人サイトは電気工事士の年齢別、経験年数別の平均年収を公表していません。
したがって、国税庁の統計データを基に電気工事士の経験年数別の平均年収を推定しましょう。

1年目の平均年収

大学をストレート卒業した場合に大学を卒業して、社会人になる年齢は22歳です。学生時代に電気工事士の資格を取得して、卒業後に新卒で働くことができます。
電気工事士資格を取得して、大学を卒業後に正社員として採用されたと仮定しましょう。
国税庁はすべての業界の年齢階層別の平均給与を公表しています。国税庁によれば、20〜24歳の平均年収は282万円です。すべての年齢の平均年収は461万円ですので、この年齢層の平均年収は全体と比較して約60%です。
これを電気工事士に当てはめて考えてみましょう。438万円×60%=262万円となります。概算ではありますが、電気工事士の1年目の給与は250〜300万円程度と予想されます。

5年目の平均年収

22歳で社会人1年目を迎えた場合には27歳で社会人5年目になります。電気工事士5年目の年齢を27歳と仮定して、平均年収を見ていきましょう。
先程の国税庁の年齢別の平均年収によれば、25〜29歳の平均年収は373万円であり、すべての年齢の平均年収の約80%の水準です。
これを電気工事士に当てはめて考えてみましょう。438万円×80%=350万円となります。
概算ではありますが、電気工事士の5年目の給与は300〜400万円程度と予想されます。

10年目の平均年収

社会人1年目を22歳とした場合に社会人10年目は32歳です。電気工事士10年目の年齢を32歳と仮定して、電気工事士10年目の平均年収を考えましょう。
国税庁によれば、30〜34歳の平均年収は450万円となります。これはすべての年齢の平均年収の約97%の水準です。
これを電気工事士に当てはめて考えてみると、438万円×97%=424万円です。概算では、電気工事士の10年目の平均年収は400〜450万円程度と予想されます。

独立電気工事士の年収レンジ

独立電気工事士とは、電気会社や施工管理会社などの企業に所属しない電気工事士を指します。
つまり、個人事業主として働いている電気工事士のことで、このような電気工事士を一人親方と呼ぶこともあります。
独立電気工事士の年収について厚生労働省や民間企業の統計データは存在しません。
それは、個人事業主として働くので、固定給がなく、年収の幅が広いからです。
正社員のように会社の看板ではなく、個人のスキルや能力、知名度、そして仕事を獲得する営業スキルに給与が大きく左右されます。 電気工事士の平均年収である438万円を大きく超えて稼ぐ方もいれば、下回る方もいるでしょう。
電気工事士を専門とする求人サイトによれば、独立電気工事士の年収の目安は500〜600万円ですが、なかには月額100万円以上稼ぐ方もいるようです。
ただし、営業活動に失敗して、全く稼げないと収入がない方もいるので、100万円〜1,200万円程度が年収レンジだと予想されます。

独立電気工事士が年収を上げる方法

電気工事士の給与は単価×案件の数・営業日数で決まります。
したがって、年収を上げるためには単価もしくは受注する案件の数を増やす必要があります。
営業スキルを身につけて、順調に案件を増やすことが最も確実な年収を上げる方法です。
電気工事士を必要とする電気会社や施工管理会社が多い都内や関東圏であれば、仕事を安定的に受注することができるでしょう。
また、電気工事士として開業して会社を設立する方法もよいでしょう。経営者となって電気工事士を雇用し、たくさんの案件を受注すれば、一人親方の時よりも青天井で稼ぐことができます。
単価を上げる方法は効率よく年収を上げることができます。高単価の業務を選んで、仕事をこなすことで効率的に稼ぐことができます。

電気工事士での高単価な仕事内容は？

電気工事士の給与は単価×案件の数・営業日数で決まるので、高単価の仕事を受注することが最も稼げる方法です。
電気工事士は一般の住宅から高層ビルなどさまざまな場所で電気設備の設置工事や管理、メンテナンスを行います。
エアコン取替工事や配線工事、ビル管理などが業務内容ですが、単価が高いのはエアコンや空調設備の設置工事です。
1台当たりの単価は10,000円から15,000円程度です。
熟練の電気工事士であれば、1日で4台以上の設置ができますので、順調にいけば40,000円から60,000円稼ぐことができます。
ただし、エアコンの設置工事が集中する夏はたくさん稼ぐことができる反面、体力との戦いになります。

電気工事士と合わせてとっておくべき資格

電気工事士と他の資格のダブルライセンスになることで、専門性をより高めたり、業務の幅が広がることで、顧客からの仕事の受注が増えることがあります。
ここからは電気工事士と合わせてとっておくべき資格について解説します。

資格1.管理業務主任者

電気工事士は住宅や病院、高層ビルといったあらゆる建物の電気設備の設計や施工を行う電気関連のプロです。
しかし、肉体労働であり、年齢を重ねると仕事を続けることが難しくなります。電気工事士のセカンドキャリアとして、マンションの管理人を目指す人もいます。
その場合におすすめの資格が管理業務主任者です。管理業務主任者は、マンションの管理組合に対して、管理契約委託契約に関する重要事項の説明や、管理委託契約書に記名押印をする際に必要な国家資格です。
元電気工事士の管理業務主任者、つまり建物のプロとしてマンションの管理人として活躍したい人におすすめの資格です。

資格2.消防設備士

ホテルやデパートなどに設置されているスプリンクラー設備や自動火災報知設備などの消防設備を点検・整備するために必要な国家資格です。
電気工事士の資格とあわせて取得することで、電気工事士として電気設備を設計・施工し、その時に消防設備についても設計・施工を受けることが考えられます。
ビルの保有者にとっては電気設備と消防設備の点検や設置を別々の人に任せるよりも同じ人に発注することで、2つの設備の設計や電線接続をスムーズに行うことができ、システム全体をより円滑に動かすことができます。
このように電気工事士と高い相乗効果を発揮する資格として消防設備士はおすすめです。

電気工事士の最高年収は？

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、電気工事士の年収は438万円です。
ただし、雇用形態や経験年数によって年収は変動します。
例えば、一人親方や会社経営の電気工事士であれば、平均年収はさらに上がるでしょう。
独立電気工事士の年収の目安は500〜600万円ですが、月額100万円以上稼ぐ人もいるので、最高年収は1,500万円程度になるかもしれません。

電気工事士の都道府県別（東京大阪名古屋福岡等）平均年収

年収は地域により変動します。電気工事士の平均年収を各都道府県の平均年収と照らし合わせた地域別の年収を算出しました。 上から北海道下は沖縄県までとなっています。ご覧ください。

比較してみると、一番年収が高い東京都の電気工事士の年収が、およそ613万円。
一番低い沖縄県の年収が350万円 となり263万円の年収差ができています。

電気工事士の年収の本音

現役電気工事士として現場で働いている人のリアルな本音と年収事情を口コミ調査！

20代　業種：中規模電気工事会社
主に住宅設備を専門とした案件多め
年収はおよそ300万円ほど

はっきりいって今の会社は働きやすくはない。給料も仕事の体制も良くない。
業界的には年功序列と言われていますが、それは大手の話。
中小企業じゃ給料も安いです。

40代　業種：家電等設置設備施工会社
年収はおよそ500万円ほど。

仕事も給料も安定で安心感があります。
資格持ちなので転職もそこまで心配していないし、家族を養う上で安定が嬉しいですね。

40代　業種：自営業
年収はおよそ600万円ほど。

大手企業の下請けとして安定的に仕事がありますが、コネや人脈がないまま独立すると苦労すると思います。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
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