労働基準監督官の年収を詳しく解説

労働基準監督官に興味がある方のための役立つ情報を紹介

労働基準監督官の年収は、660万円でした!(一般職の職員の給与に関する法律(別表)調べ)

労働基準監督官の年収の平均は、660万円でした。(一般職の職員の給与に関する法律(別表)調べ)
平均年収推移は698.2万円~662.7万円となっています。
お給料(月収):約46万円

年齢別年収推移と給与ボーナス推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを算出してみました。

年齢 年収 月額給与 ボーナス
20~24歳 376.2万円 24万円 94.1万円
25~29歳 468.6万円 29万円 117.2万円
30~34歳 514.8万円 32万円 128.7万円
35~39歳 587.4万円 37万円 146.9万円
40~44歳 660.0万円 41万円 165.0万円
45~49歳 739.2万円 46万円 184.8万円
50~54歳 792.0万円 50万円 198.0万円
55~59歳 759.0万円 47万円 189.8万円
60~64歳 534.6万円 33万円 133.7万円

※平均年収と年齢での年収による比率から独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

職種 年収 月額給与 ボーナス
総合職 924.0万円 58万円 231.0万円
技術職 646.8万円 40万円 161.7万円
一般職 660.0万円 41万円 165.0万円

※総合職・一般職・技術職の年収は比率から独自で算出した結果になっております。

労働基準監督官の仕事内容・従業員数・勤続年数

【労働基準監督官の仕事内容】
労働者の健康や生命を守って、労働条件の改善や確保をして行く仕事です。
<主な業務>
●定期監督:労働基準関係の法令違反を抜き打ち調査、指導する他。
●申告監督:サービス残業、解雇手続き関係、賃金、労災等の労働基準疱、労働安全衛生法、最低賃金法などの問題に対応。
●捜査・調査:刑事事件などの事案を元に刑事訴訟法などの捜査を行う。法令違反の結果は、検察庁へ引き渡す。
●災害調査・災害時監督:労働災害などの原因調査と再発防止、指導など。
●再監督:法令違反の事例を確認し、状況が是正されたかどうかを調べる
●集団指導:数ある事業場を集めて、労働基準に関する問題を指導、説明する。
例えば、労働者から過酷な労働条件や給与・残業代の未払い等の相談が寄せられた場合、その会社に出向いて調査を行い、改善や指導に乗り出します。
問題として取り上げられやすいのは残業や解雇の問題、賃金の未払いや労災を隠す等、様々な業務が養成されます。
つまり、労働者にとって安全で安心して働ける職場をサポートして行くのが、労働基準監督官の仕事なのです。
全国の労働局や、労働基準監督署に在籍する事になり、基本的に週休二日となっているものの、時期によっては残業も多くなります。
また、労働基準監督官は、労働基準監督官の司法警察権に明記されるように、「労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います。
本規定は、労働基準監督官が、労働基準法違反の罪について特別司法警察職員として犯罪の捜査をはじめ、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行うものであることを定めたものです。
労働基準法違反の罪は複雑であり、その捜査は専門的な知識経験を必要とすることから、労働基準法違反事件については、労働条件の問題についての専門家である労働基準監督官に任せることが適当であるため、本規定が設けられています。」
※(法102条より)
このように、労働基準監督官は、犯罪捜査や被疑者逮捕の権利を有しています。拳銃の所持はないものの、常に手錠や腰縄を携帯し、様々な場所で活躍しているのです。
【総従業員数】
●約3,000人前後
【平均勤続年数】
● 22.8年

労働基準監督官になるには?試験を解説!

労働基準官になるには、応募(受験)資格が存在します。
年齢は21歳以上で30歳未満、大卒または卒業見込み者に限られます。
もしくは、大学卒業と同等の資格があると人事院が認めれば、受験をする事が出来ます。
採用試験の区分は、法文系の労働基準監督官Aと理工系の労働基準監督官Bに分けられます。
国家試験の難易度や試験日、毎年の応募総数:申し込み書類の交付は毎年2月上旬に行われ、その後インターネットからの申し込みが4月上旬頃に実施されます。
本試験である、1次試験は毎年6月中頃に実施、2次試験は7月中旬に行われます。
最終合格者の発表は8月の下旬、採用が内定するのは10月1日以降、最終的に採用されるのは、原則翌年の4月1日です。
1次試験では、基礎能力試験(選択式)専門試験(選択式)専門試験(記述式)が行われ、2次試験では、人物審査と身体検査が行われます。
試験料(受験料)は無料です。
●なるための必須国家資格:大学卒業資格が必要。労働基準監督官採用試験に合格する事が必須。
●求人情報の見つけ方:合格後、特典順に採用候補者名簿に名前がリストアップされます。
その後、都心部・地方の労働局、労働基準監督署に配属されます。
出身都道府県に配属されるという訳ではなく、原則として全国の労働基準監督所で3年間経験を積みます。
●面接について:
面接では、人柄や対人とコミュニケーション能力などを個別に審査されます。
性格についての検査も行われるのが特徴です。

労働基準監督官の役職と給料について詳しく解説!

署の規模によって職員は6人から100人を超えるなど、様々です。
基本的に、国家公務員行政職俸給表(一)で年収を見ます。
新規採用は、2号俸からスタートし、一年後に1号俸昇給。
3年目から3級、7年後から4級で計算を行います。
尚、都市部と地方では、手当の割当が変わります。
(上乗せとして俸給の3%から12%が加算されます)
尚、監督官の主な部署は以下の通りです。
<労働基準監督署>
● 署長
● 次長
● 方面主任監督官
<方面制署>
● 方面主任監督官(安全衛生課・業務課・労災課)
<課制署>
● 監督課
● 労災・安全課
労働基準監督署には3つの官名の職員が在籍します。
● 労働基準監督官
● 厚生労働事務官
● 厚生労働技官

労働基準監督官は転勤が多いの?

一般的に、労働基準監督官になると、職員の意思と関係なく全国の勤務先に一方的に配属されてしまいます。
長距離の移動を行う事も決して珍しく無く、忙しい局に配属されると戻って来られない等の問題があります。
子供のいる家庭では転勤が多いため、環境に馴染むのが難しくなるかもしれません。
引っ越しが重なると、家庭内が不安定な状況になることも多いので、良く考えて受験するようにしましょう。
忙しさや待遇は、それぞれの局によって違いますが、精神的・肉体的にハードな仕事も多いため、余程やりがいをもっている人にしか出来ない仕事と言えます。
労働基準官は、まさに責任感と冷静な判断力、仕事に対する熱意を持つ人に向いた職業です。

公務員系の平均年収一覧

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