建設コンサルタントの年収や20～65歳の年齢別・役職別・都道府県別年収推移|平均年収.jp

建設コンサルタントの年収を解説

建設コンサルタントに興味がある方のための基礎知識

建設コンサルタントの年収を詳しく解説

建設コンサルタントの年収の平均は、632万円でした。
年収中央値：535万円（推定）
平均年収推移は420万円～650万円となっています。

お給料（月収）：約34万円

正社員の推定年収：380万円～650万円
契約社員の推定年収：340万円～460万円

建設コンサルタントの職種別年収

建設コンサルタントは様々な業種でも活躍します。そこでいくつかの業種でどのくらい年収が違うのか調査してみました。

建設コンサルタントの年齢別年収予想推移と給与ボーナス予想推移

各年齢を5歳刻みで年齢による年収や月額給与・ボーナスを厚労省の統計と照らし合わせてみたところ
最大年収を迎える50代の年収が758.4万円となりました。
また建設コンサルタントで働き盛りの30代の年収はおよそ562.48万円あたりと推測されます。
それでは全体の年齢別年収推移をみてみましょう。

※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
※年俸制は対応していないため年収を12で割った数値が予測数値となります。

建設コンサルタントの大卒・短大卒・高卒の年収予測

厚労省が出している賃金統計の学歴差年収を基準として、平均年収や業種の規模間などから一番年収差がつく50歳の時の年収で、大卒 高卒までの年収を予測してみました。※予測値となるため実際のデータとは違う可能性があります。

※厚労省が算出した賃金統計調査から平均的な賃金比率を税理士が割り出し、それを元に計算した予測結果となっております。

建設コンサルタントの都道府県別（東京大阪名古屋福岡等）平均年収

年収は地域により変動します。建設コンサルタントの平均年収を各都道府県の平均年収と照らし合わせた地域別の年収を算出しました。 上から北海道下は沖縄県までとなっています。ご覧ください。

比較してみると、一番年収が高い東京都の建設コンサルタントの年収が、およそ885万円。
一番低い沖縄県の年収が506万円 となり0万円の年収差ができています。

建設コンサルタントの大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働く建設コンサルタントの年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ独自の予想を算出してみました。

※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

建設コンサルタントの主任・係長・課長・部長の役職者年収

年収は役職につくだけでも年収の差がついてきます。部長クラスの年収はどのくらいなのでしょうか。一般の部長課長クラスの役職の基準年収に沿って予測値を算出してみました。

※平均年収jp独自に取得しているデータと建設コンサルタントの平均年収と掛け合わせて算出しました。

建設コンサルタントで年収1000万円以上稼ぐには？【建設コンサルタント年収ランキング】

建設コンサルタントで年収1000万円を稼ぐには、大手ゼネコンに入るのが近道です。大手ゼネコンやランキング常連企業の課長や部長の役職付きになれば年収1000万円を超える事ができます。
建設業界ニュースを参照してみたところ売上高ランキングでは下記となっていました。

日本工営の平均年収が730万円。建設技術研究所の平均年収が800万円超えでした。上記会社の4050代になれば年収1000万円を超えるのは確実でしょう。

建設コンサルタントになるには？

地方自治体で規定する建設コンサルタント業務は地質調査業務・測量業務・土木関係建設コンサルタント業務・建築関係建設コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務の5つで、国土交通省の登録制度ではいずれの業種でも一定の資格保有者などの条件があります。

建設コンサルタントと地質調査業に関しては規定による登録制度上では登録の義務はありませんが、実際には地方自治体は登録業者にしか発注しません。
建設コンサルタントの登録部門は全部で20部門で技術士の第二次試験のうち建設に関係する科目に準拠していて、事業の部門別では「河川・砂防・海岸」・「港湾および空港」・「電力土木」・「道路」・「鉄道」・「上水道および工業用水道」・「下水道」・「農業土木」・「森林土木」・「水産土木」・「造園・「都市計画および国土計画」の12部門になっています。

業者として登録できる要件としては十分な財産的基礎と金銭的信用があることが求められ、登録する部門ごとに技術士や認定技術者を専任の技術管理者として配置する必要であります。

職業として建設コンサルタントになるには主にシビルコンサルティングマネージャ（Registered Civil Engineering Consulting Manager）という資格取得者が多く、これは建設コンサルティング業務を行う際の管理技術者や照査技術者になるための資格です。
シビルコンサルティングマネージャ資格試験は建設コンサルタンツ協会が実施していて、試験内容も難しく豊富な実務経験とかなり試験勉強をしないと合格は望めないかもしれません。

合格率・難易度

シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）は平成3年度に創設された資格制度で、制度の公正性や公平性を保持するため学識経験者や、発注機関の代表や建設コンサルタントなどで構成されているJCCA 一般社団法人「建設コンサルタンツ協会」が実施しています。

資格制度の目的は技術管理者や技術士の指導のもとで業務を管理したり、建設コンサ ルタント業務が円滑に行われ優秀な技術者が積極的に活用されることで、建設コンサルタントの技術力の向上が図られることを 目的としています。

試験は筆記試験のみで受験者は事前に専門技術部門の中から１つの部門を専門技術部門 として選択し、 その選択した部門の「自己の専門技術分野の業務経験」・「業務関連法制度・建設一般の知識・技術者 倫理」・「管理技術力」・「土木関連の基礎的共通技術知識と受験する専門技術部門の専門技術知識」に関する筆記試験が実施されます。

合格率ですが平成27年に実施されたシビルコンサルティングマネジャー（RCCM）では
受験者総数が6569人で合格者数は1679人で合格率は25.6%でした。
出題された 50%以上が正解で、かつ総合点で 60%以上を得点した受験者が合格で、例年の合格率は約20～30%前後です。

建設コンサルタントの年収の本音を聞いてみました。

20代　業種：地質調査　年収388万円

大手ゼネコンで地質調査を担当しています。
まだ建設コンサルタントとしての経験は浅いですが、ベテランの建設コンサルタントの中には年収が1000万円を超えている人も存在しています。

30代　業種：コンサルタント業務　年収687万円

主に補償関係のコンサルタント業務を行っています。
他の職種と比べて年収は特に高くはありませんが、安定した職業だと思います。

執筆・監修者　平均年収.jp　編集チーム
平均年収.jp編集部

外資系出身者・職業紹介本原作者、FP資格保有者・専門ライター、キャリアコンサルタント・大手出版編集者などのメンバーが参画
執筆者・監修者一覧

インテリア、建築系の年収一覧

インテリア、建築系の年収一覧をまとめてみました。

• CADデザイナー・オペレーター
• インテリアコーディネーター
• インテリアデザイナー・プランナー
• テーブルコーディネーター
• 空間デザイナー
• 家具デザイナー・コーディネーター
• 1級建築士・2級建築士の年収
• クロス職人の年収
• 測量士
• 大工
• 塗装工の年収
• 現場監督の年収
• とび職の年収
• 建設コンサルタントの年収
• 環境コンサルタントの年収
• 左官職人の年収
• 配管工の年収
• 溶接工の年収
• 樹木医の年収