不動産コンサルタントの平均年収は607万円！

不動産コンサルタントの平均年収

不動産コンサルタントの平均年収に興味がある方のための基礎知識

不動産コンサルタントの年収

平均年収：607万円
給料：37.9万円～
転職サイトの情報をまとめてみると、不動産などコンサルタントの平均年収は607万円と全職種の中でも上位に君臨します。
実際にある不動産コンサルタントの求人でみると、例えば本社が東京都にある株式会社「ランドネット」では不動産コンサルタントを募集していて、同社の不動産コンサルタントの平均年収は入社1年目も含めて746万9662円です。
ランドネットの主な事業内容は不動産投資事業ですがこの他にも投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理や、不動産コンサルティングや不動産賃貸事業・リノベーション事業・リフォーム事業なども行っています。

不動産コンサルタントの年齢別年収を解説

不動産コンサルタントの年齢別年収をみてみましょう。
各年齢を5歳刻みで算出しました。
最大年収を迎える50代の年収が728万円でした。
また不動産コンサルタントで働き盛りの30代の年収はおよそ540万円になります。
それでは全体の年齢別年収をみてみましょう。

※

不動産コンサルタントの年収層をピラミッドで分析

不動産コンサルタントはどの年収層にいるのかを年収ピラミッドで予測してみました。あなたの年代と是非比較してみてください。

不動産コンサルタントの男性と女性の年齢別年収の違い

では次に不動産コンサルタントは性別によってどのくらい年収が変わるのかを比較してみました。

不動産コンサルタントの主任・係長・課長・部長の役職者の年収

では次に不動産コンサルタントの主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与を見てみましょう。

※厚生労働省の賃金統計基本調査と平均年収jpで行っている年収査定のデータ比率から独自で算出した結果になっております。

不動産コンサルタントの大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移

大企業・中企業・小企業で働く不動産コンサルタントの年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。

※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。

不動産コンサルタントの都道府県別（東京大阪名古屋福岡等）平均年収

県によって物価も違うのですべての都道府県で同じ給与や年収だとは言えません。都道府県別に年収をみてみるとどのくらいになるのでしょうか。 国が出した都道府県の平均給与比率と年収査定結果・各都道府県の不動産コンサルタントの平均年収を掛け合わせて独自に算出しました

不動産コンサルタントの30代40代50代の年代別年収

不動産コンサルタントの年代別年収を推定してみると下記の結果となりました。

30代：430万円～450万円（推定）
40代：440万円～660万円（推定）
50代：420万円～730円（推定）

不動産コンサルタントの生涯年収

上記の平均から算出してみたところ推定2億3066万円となりそうです。
計算：607万円×38年

ボーナス等

151万円 ※年収より換算。年俸制を取るところも多いようです。

仕事内容

立地、地域性、住民の多さなど、あらゆる条件があります。
企業は、少しでも収益のあがる物件をもとめてくるのでそれに対応するのが不動産のコンサルティング業務。
不動産コンサルティング業者は、オーナーと借主との条件に折り合いをつけ、マッチング、レイアウト、広告宣伝、めでたく営業開始となるまでの一連の業務のアドバイザーとしての仕事をします。
集客も考慮して資産向上の手助けをする。

不動産の価値は市場原理で変動するものなのでそのコントロールをするのも不動産コンサルティング。
物件の動向と経営戦略の視点がある人材が求められる。
例えば、環境に配慮した店舗設計、老人福祉を考慮した建物など、時代の求めるコンセプトを付加価値として物件につけることで、人の関心をひきつけ、結果、物件の価値をあげる可能性を高めていく。

平均年収が高い仕事内容

契約件数などの数で収入の変動がある場合も多く、上限では年収1000万円台物件によるが、億単位のものを売れば一度に1000万以上の平均年収にもなることがおおい。
特に不動産投資などの上場企業などに入れば基本年収は高年収を見込めるようです。

雇用状況

コンサルティング業務になるので、起業する人が多いが、求人情報でも探すことができる。

利点

契約の用件が大きければ平均年収も一気にあがります。

不動産コンサルタントになるには？

特に資格はいりません。営業力とコンサル力があればだれでもなれますが、不動産コンサルティング技能士になるとより一層信頼性があがります。
財団法人不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」で認定される資格です。

不動産コンサルタント技能士とはどんなもの？

不動産コンサルタント技能士とは国土交通大臣認定の資格で、動産コンサルティング技能登録者は不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識や技術を有すると認められています。
受験資格は宅地建物取引士資格登録者で実際に宅地建物取引業に従事している人やこれから従事しようとする人や、不動産鑑定士で実際に不動産鑑定業に従事している人やこれから従事しようとする人か、一級建築士で実際に建築設計業や工事監理業等に従事している人やこれから従事しようとする人です。
試験内容は四肢択一式で事業・経済・金融・税制・建築・法律の6科目から50問が出題され、さらに実務・事業・経済の必修の3科目と金融・税制・建築・法律の中から1科目を選択して行う記述試験があります。
平成27年度は1,320人が受験し654人が合格し合格点は115点で合格率は49.5％でしたが、近年では記述式で長文問題が増えるなどし合格率が50％に届かず、受験資格も宅地建物取引士や一級建築士などでかなりの難関と言ってもいいでしょう。